船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

千葉県船橋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 船橋市
申請期間 2022年05月02日~2023年03月31日
事業名 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

補助対象設備

太陽光発電システム

蓄電システムまたはHEMSを併設していること

定置用リチウムイオン蓄電システム

太陽光発電システムを併設していること

電気自動車

太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設していること
太陽光発電システムを併設していること

V2H充放電設備

太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること

補助対象者の要件

  • 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
  • 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
  • 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
  • 交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供(意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等)及び現地確認(設備や書類等)にご協力いただける方
  • 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方(予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します)

設備の要件

下記要件のすべてを満たしている設備が補助対象となります。

  • 未使用品であること(中古品は対象外)。
  • 申請者自らが購入し、所有していること 。 (電気自動車の場合は、所有権留保付ローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合を含みます。)
  • 過去に当該設備の補助金交付を受けていないこと。

設備を導入する住宅の要件

設備を導入する住宅に関する要件はありません。(新築住宅、既存住宅ともに補助対象)

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

  • 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。
     太陽光発電システム
    • 船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金(平成21~25年度)
    • 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度~)
     定置用リチウムイオン蓄電システム
    • 船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金(平成25年度)
    • 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度)
     V2H充放電設備
    • 船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金(平成25年度)
    • 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金(平成26年度~平成28年度)
  • 設備の設置にかかる経費を負担していない方。
  • 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
  • 借家(賃貸契約を結んでいる住宅)に設置した方。
  • すでに第三者(モデルルームでの使用も含む)が使用した設備を購入した方。
  • 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など
受けられる補助金
太陽光発電システム

1キロワットあたり2万円(上限9万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム

7万円

電気自動車

太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設した場合 15万円
太陽光発電システムを併設した場合 10万円

V2H充放電設備

設備購入費用の1/10(上限25万円)

※申請者の補助対象経費の負担額(他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額)が上限額未満の場合、負担額(1,000円未満切捨て)を補助金額の上限とします。

問い合わせ先

電話

URL

備考

申請期間

太陽光発電システム

令和4年9月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)
または予算の範囲に達する日のいずれか早い日まで

太陽光発電システム以外の設備

令和4年5月2日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)
または予算の範囲に達する日のいずれか早い日まで

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり