住宅用スマートエネルギーシステムの設置補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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群馬県安中市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 群馬県
市区町村 安中市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅用スマートエネルギーシステムの設置補助金(令和4年度)
制度概要

安中市住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金は、市民の住宅への太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

補助対象機器

太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満の設備であること
  • 日本工業規格等で認められていること
  • 未使用品であること(中古品は対象外とする)
  • 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償の場合は対象外とする
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること
  • リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
  • 未使用であること(中古品は対象外とする)

対象範囲

太陽光発電システム

太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置(パワーコンディショナ)、接続箱、電力計、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に関する費用

定置用リチウムイオン蓄電システム

定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用

補助対象者

  • 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者
  • 建売住宅供給者等から市内にある対象機器(新品に限る。)付住宅を購入し、居住した者
  • 市民である者
  • 市税を滞納していない者
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kWあたり1万円
上限5万円(千円未満切り捨て)

定置用リチウムイオン蓄電システム

1kWあたり1万円
上限6万円(千円未満切り捨て)

問い合わせ先

環境政策課 環境推進係

電話

027-382-1111(内線1883)

URL

https://www.city.annaka.lg.jp/seikatsu_kankyou/solar.html

備考

注意事項

  • ローン契約、割賦販売、リース等での太陽光発電システム機器の購入は補助対象外となり、基本的には現金一括払いで購入したシステム機器が補助対象となります。なお、太陽光発電システム機器が会社による所有となる場合、補助対象となりません。
  • 補助金の申請は、1住宅における対象機器につき1回限りです。
  • 増設の場合は補助対象外となります。
  • 「安中市住宅用スマートエネルギーシステム設置補助金交付要綱」の規定に違反したときは、補助金の全部又は一部の取消し、および返還を求めることがあります。
  • 補助金の交付を受けた者が、太陽光発電システムをその法定耐用年数(17年)の期間内に処分しようとするとき、また定置用リチウムイオン蓄電システムの法定耐用年数(15年)の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ住宅用スマートエネルギーシステム処分通知書の提出が必要になります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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