令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県さいたま市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 さいたま市
申請期間 2022年05月25日~2023年01月31日
事業名 令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
制度概要

さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、補助事業を実施します。

補助対象設備

併用が可能です。

  • 太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池

補助対象

  • 市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します。(市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。)
  • 省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。
  • 市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
  • 実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。
受けられる補助金
太陽光発電設備
  • パネル出力合計4kW未満:30,000円
  • パネル出力合計4kW以上:50,000円
家庭用蓄電池

蓄電池容量(メーカー公表値)1kWhにつき20,000円(上限120,000円)

補助金額の加算制度について

市内事業者による加算

  • 市内事業者(市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。なお、加算の適用は申請者一人につき同一年度内に一回までとします。
  • 加算額:市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額。ただし、加算額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。

予算額

令和4年度予算額:12,500万円

問い合わせ先

環境局 環境共生部 環境創造政策課

電話

048-829-1324

URL

https://www.city.saitama.jp/001/009/015/010/001/p035077.html

備考

※予算残額が100万円を下回った場合、抽選による受付となります。
※予算がなくなり次第期間内でも受付は終了します。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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