令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県市町村申請期間事業名
埼玉県 さいたま市 2022年05月25日~2023年01月31日 令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
制度概要

さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、補助事業を実施します。

補助対象設備

併用が可能です。

  • 太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池

補助対象

  • 市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します。(市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。)
  • 省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。
  • 市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
  • 実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。
受けられる補助金
太陽光発電設備
  • パネル出力合計4kW未満:30,000円
  • パネル出力合計4kW以上:50,000円
家庭用蓄電池

蓄電池容量(メーカー公表値)1kWhにつき20,000円(上限120,000円)

補助金額の加算制度について

市内事業者による加算

  • 市内事業者(市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。なお、加算の適用は申請者一人につき同一年度内に一回までとします。
  • 加算額:市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額。ただし、加算額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。

予算額

令和4年度予算額:12,500万円

問い合わせ先

環境局 環境共生部 環境創造政策課

電話

048-829-1324

URL

https://www.city.saitama.jp/001/009/015/010/001/p035077.html

備考

※予算残額が100万円を下回った場合、抽選による受付となります。
※予算がなくなり次第期間内でも受付は終了します。

補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

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