川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県川越市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 川越市
申請期間 2022年05月09日~2022年12月23日
事業名 川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

川越市では、地球温暖化を防止するため、ご自宅に再生可能エネルギー機器等を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの(全量売電は補助対象外)
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が4キロワット以上のもの

※太陽光発電システムの補助対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に小数点第三位以下がある場合には、これを切り捨てます。
※カーポート等に太陽光発電システムを設置する場合、建築確認申請が必要となる可能性があります。事前に建築指導課へご確認ください。

補助の対象者

  • 令和4年4月1日(金曜日)から工事へ着工等し、補助対象工事の完了後30日以内もしくは令和5年2月28日(火曜日)のいずれか早い期日までに実績報告書をご提出いただける方
  • 次のいずれかに該当する方
    1. 居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方(既存の住宅への設置)
    2. 居住するために市内に住宅を建築し、補助対象設備を設置する方(新築・建替)
    3. 補助対象設備が設置されている住宅を居住するために市内に購入する方(建売)
  • 実績報告時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方
  • 過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けていない方(世帯)
  • 同一の補助対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方(世帯)
受けられる補助金
太陽光発電システム

50,000円(定額)

※補助金額は、補助対象設備ごとに設置に要する経費の2分の1(1000円未満切り捨て)又は上記の補助金額のいずれか低い額となります。

予算額

2,366万円

問い合わせ先

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当

電話

049-224-5866(直通)

URL

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/re_energy/r4_saienehojo.html

備考
  • 申請は先着順で受付をいたします。補助金の予算額(2,366万円)に達し次第、受付を終了します。
  • 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、超えた日に到着した交付申請書(不備があるものを除く)の中から、抽選により交付対象者等を決定します。
  • 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。
  • 原則、補助対象設備の設置工事に着手する(建売の場合は引き渡し)前までに、申請を行い交付決定を受けなければなりません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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