令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/04時点

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千葉県茂原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 茂原市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

茂原市では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

補助対象設備

  1. 未使用品であること(中古品は対象外)
  2. 申請者個人が購入し、所有するものであること。
太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
  2. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
  3. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
  4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
    • 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(別ウインドウで開く)
  5. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
  6. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、太陽光発電システムを購入していないこと。
蓄電池

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
  2. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、蓄電池を購入していないこと。

対象となる住宅

太陽光発電システムを設置する住宅
  1. 太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること。※新築住宅は対象外となります。
  2. HEMSまたは蓄電池が設置されていること。※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。
  3. 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅。
蓄電池を設置する住宅

市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること。

補助対象となる方

  • 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
  • 茂原市に納付すべき税を滞納していない方
  • 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
  • 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方(EV車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)
  • 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和5年3月10日(金曜日)までに実績報告書を提出できる方
  • 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電気事業者と電力受給契約を結んでいる方
    ※申請者と工事負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者が異なる場合、補助対象となりませんのでご注意ください。
以下に該当する方は補助の対象になりません。
  • 過去にこの制度及び旧住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金により同一設備に対して補助金を受けている方(EV車を除く。)
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を導入した方または設置の工事に着手している方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
  • 一つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方

補助対象となる経費

太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの購入費
  • 架台の購入費
  • パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)の購入費
  • その他付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費
  • 工事費(据付・配線工事等)
蓄電池
  • 設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)の購入費
  • 付属品(キュービクル、独自計測表示装置)の購入費
  • 工事費(据付・配線工事等)
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kwあたり 2万円 補助金上限 9万円

蓄電池

7万円

※補助対象設備の設置等に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、当該額(千円未満の端数は切り捨て)とします。

問い合わせ先

茂原市役所経済環境部環境保全課

電話

0475-20-1504

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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