住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県旭市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 旭市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和4年度)
制度概要

市では家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などを設置する人に対し、予算の範囲内において設置費用の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電設備

補助対象

次のいずれの要件も満たす人

  1. 市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する人。または新品が設置された建売住宅を購入する人。
  2. 市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
  3. 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していないこと。
  4. 設備設置費を負担し、設備を所有すること。
  5. 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること。
  6. 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと。
  7. 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること(市への実績報告の日までに締結する場合を含む)。
  8. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、設備を設置する住宅に太陽光発電設備が設置されていること(市への実績報告の日までに設置する場合を含む)。
  9. 太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、千葉県が実施する共同購入支援事業により設置するものでないこと。
  10. 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと。
  11. 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できること。
受けられる補助金
太陽光発電設備

1kwあたり1万円で上限5万円(千円未満切捨て)

問い合わせ先

環境課 環境政策班

電話

0479-62-5328

URL

https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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