日立市脱炭素化促進事業補助(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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茨城県日立市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 日立市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月20日
事業名 日立市脱炭素化促進事業補助(令和4年度)
制度概要

日立市では、一般家庭における脱炭素化を促進するため、令和4年度内に「住宅用太陽光発電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。 補助対象設備の引渡しが令和4年度内に行われる方が対象です。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

対象設備要件

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。(余剰電力売電)
  • 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証(JETPVm)又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
  • 太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値(以下「発電出力」という)が10kW未満であること。
  • 未使用品であること。

対象となる方

下記の全てに該当する方が補助対象になります。

  1. 市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、令和4年度に新たに補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の設置に係る経費を自ら負担する方
    ※設備を設置しても、申請者に設備の所有権がない場合、キャンペーン等で無料となる場合、FIT 制度に係る債権を譲渡し経費に充てる(設備本体などの初期費用が不要になる)場合等は、対象外となります。
  2. 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の設置工事に着手する方(新築住宅に設置する場合及び建売住宅を購入する場合は、補助金の交付が決定してから引渡しとなる方)
  3. 本人又は本人の同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
    日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)
  4. 市税の滞納がない方
  5. 補助対象設備の引渡し及び設置経費の全部又は一部の支払が完了し、令和5年3月20日(月曜日)までに市へ実績報告書(添付書類全てを含む)を提出できる方
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

上限30,000円
(1kWあたり10,000円) (※1)

※1 住宅用太陽光発電システムの補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
(例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円
(例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

問い合わせ先

生活環境部ゼロカーボン推進担当

電話

0294-22-3111(内線297)

URL

https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p105278.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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