日立市脱炭素化促進事業補助（令和4年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

日立市では、一般家庭における脱炭素化を促進するため、令和4年度内に「住宅用太陽光発電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。　補助対象設備の引渡しが令和4年度内に行われる方が対象です。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

対象となる方

下記の全てに該当する方が補助対象になります。

1. 市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、令和4年度に新たに補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の設置に係る経費を自ら負担する方
   ※設備を設置しても、申請者に設備の所有権がない場合、キャンペーン等で無料となる場合、FIT 制度に係る債権を譲渡し経費に充てる（設備本体などの初期費用が不要になる）場合等は、対象外となります。
2. 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の設置工事に着手する方（新築住宅に設置する場合及び建売住宅を購入する場合は、補助金の交付が決定してから引渡しとなる方）
3. 本人又は本人の同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
   日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（住宅用太陽光発電システム）又は日立市脱炭素化促進事業補助金（住宅用太陽光発電システム）
4. 市税の滞納がない方
5. 補助対象設備の引渡し及び設置経費の全部又は一部の支払が完了し、令和5年3月20日(月曜日)までに市へ実績報告書（添付書類全てを含む）を提出できる方

対象設備要件

住宅用太陽光発電システム

• 太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。(余剰電力売電)
• 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証（JETPVm）又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
• 太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい値(以下「発電出力」という)が10kW未満であること。
• 未使用品であること。

住宅用太陽光発電システム

上限30,000円
（1kWあたり10,000円）　（※1）

※1 住宅用太陽光発電システムの補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力（小数点第2位未満を切捨て）に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
（例1） 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
2.88kW×10,000円/kW＝28,800円→28,000円
（例2） 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
3.13kW×10,000円/kW＝31,300円→30,000円
※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

生活環境部ゼロカーボン推進担当

0294-22-3111（内線297）

https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p105278.html