笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

茨城県笠間市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 笠間市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金(令和4年度)
制度概要

笠間市では、地球温暖化の防止を推進するため、再生可能エネルギーを積極的に活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する市民の方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 太陽電池その他設備を用いて太陽光を変換して電気を得る設備
  • 構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のものであり、かつ、設置時に未使用のもの
  • 太陽電池で得た電気が、当該住宅にて使用されるもの
  • 次に示す蓄電システムと接続し使用するもの
蓄電システム
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの
  • 住宅等に設置された太陽光発電システムと接続され、太陽光発電システムにより発電される電力を充放電できるもの
  • 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅にて使用されるもの
  • 国が令和3年度に実施した、または令和4年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであり、かつ、設置時に未使用のもの

補助対象者

次の5つの要件を満たす方が、補助対象者となります。

  • 笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者
  • 次のいずれかに該当する個人
    • 自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する者
    • 自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者
    • 住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅(以下「システム付き住宅」という。)を自ら居住するために購入する者
  • 補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者
  • 市税に未納がない者
  • 設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者

補助対象経費

  • 太陽光発電システム 及び 蓄電システムの設置に要する費用
    (設備本体、設備本体、附属品等システムに必要な購入費及び工事費)

※太陽光発電システムのみの設置は、補助対象外です。

受けられる補助金
太陽光発電システム

1kWあたり20,000円(kW表示。小数点以下2桁未満は切り捨て)
(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)
(限度額80,000円)

蓄電システム

蓄電システムの設置費×1/3
(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)
(限度額150,000円)

問い合わせ先

環境政策課 脱炭素推進室

電話

0296-77-1101

URL

https://www.city.kasama.lg.jp/page/page013267.html

備考

※システム設置工事の着工前(システム付き住宅を購入する場合は購入前)に申請してください。
※令和4年度開始。令和4年4月1日より申請受付いたします。(予算なくなり次第終了)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり