住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

茨城県神栖市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 神栖市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

補助対象機器

住宅用太陽光発電システム

定義と条件
太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置であり、住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆流性ありで連携しているもの。
対象機器の条件は次のとおりです。

  • 発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値または、パワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)が10キロワット未満のもの
  • 電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの
  • 未使用品であること

補助の対象となる人

次の条件をすべて満たす人が補助対象となります。

  • 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと
  • 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外)
  • 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
  • 機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月31日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
  • 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
  • 市税を滞納していないこと
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

太陽光発電システムの発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)1キロワットあたり1万円を補助します。 なお、上限額は5万円です。
出力について、小数点以下1桁未満は切り捨てです。

問い合わせ先

生活環境部 環境課

電話

0299-90-1146

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/gomi/1001057/1007581/1007582.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり