草加市地球温暖化防止活動補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県草加市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 草加市
申請期間 2022年04月01日~2023年01月31日
事業名 草加市地球温暖化防止活動補助金(令和4年度)
制度概要

草加市では、平成11年6月に「環境共生都市宣言」を行い、「人と自然が共に生きるまちそうか」の実現を目指し、環境施策を進めています。そこで、再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民の方の、その経費の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電システム

市内の自ら居住若しくは居住する予定の住宅に太陽光発電システムを設置(住宅の新築に合わせた太陽光発電システムの設置を含む。)、又は太陽光発電システムが設置される住宅(新築に限る。)を購入し、自ら電力会社と受給契約を結ぶ活動が対象となります。(全量買取の場合は対象外となります。)
設備発電出力1キロワット以上。

補助対象者・補助要件

  • 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている者であること。
  • 補助金申請時に市税を滞納していないこと。(完納のみ。延滞金が未納である方や分納は不可とします。)
  • 過去に同じ設備で交付を受けていないこと。
  • 1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。
受けられる補助金
太陽光発電システム

設備発電出力1キロワット以上の太陽光発電システム:7万円
注:予算に達した場合は、その時点で受付を終了します。

  • 交付額は、1,000円未満切り捨てです。
  • 補助対象経費は消費税を除くものとします。

予算額

1195万円

問い合わせ先

環境課

電話

048-922-1519(代表)

URL

https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/020/020/010/PAGE000000000000051694.html

備考
  • 交付対象となる活動は、一般家庭で使用するものを対象とし、店舗や事業等で使用するものは対象としません。
  • 既に設置等が済んでいる住宅等の購入については対象としません。
  • 令和5年3月10日までに購入・設置、報告書提出等の事務手続きが完了する方が対象となります。
  • 購入・設置工事前に申請すること。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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