越谷市ゼロカーボン推進補助金(令和4年度)【後期】 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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埼玉県越谷市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 越谷市
申請期間 2022年10月24日~2022年11月04日
事業名 越谷市ゼロカーボン推進補助金(令和4年度)【後期】
制度概要

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 財団法人電気安全環境研究所(JET)等の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けたもの
  • 【住宅用】対象設備を市内の一戸建て住宅又はマンションに新規に設置するもので、発電された電力が住宅用に使用されること
  • 【事業者用】対象設備を市内の事業所に新規に設置するもので、発電された電力が事業用に使用されること
  • 対象設備による発電量のうち、当該住宅、事業における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること(電力会社との電力受給契約を締結すること)
リチウムイオン蓄電池

太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ、活用できること

※設備等は未使用品に限り、リース品は対象外とする
※補助金の交付決定日以後に購入または着工すること
※申請年度の3月15日までに対象設備等が設置をうけること

補助対象者

  1. 市内に居住する者若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方、マンション管理適正化法に規定する管理組合(※)または市内に事業所を有する事業者
  2. 市税等の滞納がないこと
  3. 対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がないこと

※マンションは、共有部分に設置する設備であって、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合があるマンションが対象となります。

受けられる補助金
太陽光発電システム【家庭用】

最大出力1キロワットあたり2万円です。

上限:20万円(10キロワット)

  • 一戸建住宅:上限8万円(4キロワット) ※ただし、最大出力10キロワット未満とします。(最大出力10キロワット以上のものを設置する場合でも、パワコンで出力を10キロワット未満とする場合は補助の対象となります。)
  • 一戸建住宅で市内事業者の場合:10万円(5キロワット)
  • マンション:上限20万円(10キロワット)

※一戸建住宅で越谷市に本店登記を有する法人または市内に住所を有する個人事業主と工事契約および支払いを行う場合、補助上限を4キロワットから5キロワットにすることができます。

太陽光発電システム【事業者用】

最大出力1キロワットあたり2万円です。
上限:20万円(10キロワット)

リチウムイオン蓄電池

一件につき5万円です。
太陽光発電設備の設置が必須です。蓄電池のみの設置は補助の対象となりません。

問い合わせ先

環境経済部 環境政策課(第三庁舎4階)

電話

048-963-9183

URL

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/R4zerocarbon.html#PTOP

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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