令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

千葉県我孫子市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 我孫子市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ補助金を交付します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、導入された住宅で電気が消費され、余剰電力を電力会社に売電するもので、次の要件を満たしていること

  1. 発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。)
  2. 太陽電池の公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること 
  3. 未使用品であること
  4. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと

補助対象者

次の1~6すべての要件を満たしている方

  1. 申請者自らまたは第三者が所有し、居住する市内にある住宅にこれから補助対象設備を設置する方
    ※第三者が所有する住宅に設置する場合は、所有者の同意が必要です。
  2. 補助対象設備の設置費を負担する方
  3. 令和3年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
  4. 令和5年3月20日(月曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方
  5. 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと
  6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、補助対象者または同一の世帯に属する者がこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。電気自動車については、補助対象者が今回導入する住宅において、本事業により過去に電気自動車の補助金の交付を受けていないこと。
  7. 電力会社と特定契約を締結される方 
  8. 実績報告までに、HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムを設置される方(すでに設置されている場合も可)
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

2万円に太陽電池の最大出力数(単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入)を乗じた額。ただし、上限9万円。
※市内業者と契約した場合は1万円上乗せ(上限10万円)。
※申請期間中であっても、補助金の申請額が予算額に達したときは、申請受付を締め切ります。

問い合わせ先

環境経済部 手賀沼課

電話

04-7185-1484

URL

https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html

備考

※既に設備を設置済みや着工済みの方は、対象外となります。
※住宅新築中の場合でも、補助対象設備設置工事の着工前であれば補助の対象ですが、住宅用太陽光発電システムについては、既存住宅のみが対象となります(住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。増改築の場合はご相談ください)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり