戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県戸田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 戸田市
申請期間 2022年04月04日~2023年01月31日
事業名 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和4年度)
制度概要

この制度は、環境への負荷の低いシステム等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。

補助対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池

補助対象者

市税を完納している方で、次のいずれかに該当する個人又は事業者。個人にあっては補助金の請求時までに市内に住所を有すること。

個人
  1. 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者
  2. システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
  3. 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者
  4. 既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者
  5. 区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体(以下「管理組合」という。)で当該住宅にシステムを設置する者
事業者
  1. 既築の事業所(社宅を含む。以下同じ。)を所有する者で当該事業所にシステムを設置する者
  2. 事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者
  3. 賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置する者

補助対象経費

補助対象経費は補助対象システムに係る機器及び工事費用(値引き等は除く)となります。なお、補償費や手数料等の諸経費は対象外となりますので、除いた額を記入してください。

受けられる補助金
太陽光発電システム

3万円/キロワット(市内事業者施工の場合3万5千円)
発電出力は、小数点第3位を四捨五入
【上限額】
個人:15万円(市内事業者施工の場合17万5千円)
事業者:60万円(市内事業者施工の場合70万円)

蓄電池

3万円/キロワットアワー
蓄電池容量は、小数点第3位を四捨五入
【上限額】
個人:15万円
事業者:30万円
注:「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請いただいた場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算されます。

予算額

13,500,000円
※交付申請の受理は不備の無い書類を提出いただいた順となります。複数件が同時に提出され、予算を超えた場合は原則抽選となり、予算残額を超える額の申請があった場合、交付決定額は予算残額分までとなります。
※申請額が予算額に達した場合、達した日をもって終了します。

問い合わせ先

環境課

電話

048-441-1800(代表)

URL

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-simin-hozyo.html#system

備考
  • 同一年度中に、同一名義で、かつ同一の対象システムの補助申請を行うことはできません。
  • 戸田市宅地開発等指導条例の適用を受けて設置する緑地として太陽光発電システムを設置する場合は、補助申請を行うことができません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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