令和4年度住宅用環境配慮型設備(太陽光発電システム・雨水貯留タンク)設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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茨城県那珂郡東海村の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 那珂郡東海村
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度住宅用環境配慮型設備(太陽光発電システム・雨水貯留タンク)設置費補助金
制度概要

村では,環境に配慮した住宅用設備を積極的に支援することにより、地球環境の保全と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境に優しいまちづくりを推進するため、【住宅用の太陽光発電システム】を設置した方に補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助の対象となる太陽光発電システムとは、太陽の光を電気(直流)に変える太陽電池と、その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されるシステムで、以下に掲げる要件をすべて備えているものとします。

  1. 太陽電池の設備出力値が10キロワット未満の太陽光発電システムであること
  2. 日本産業規格(JIS)等で認められていること
  3. 未使用品であること(中古品は対象外とする)
  4. 初めて電力会社と受給契約を結び、かつ余剰電力の買取契約を結んだものであること(全量買取は対象外とする)

補助対象者

  1. 村内の戸建住宅(店舗等の併用住宅を含む)に設備(太陽光発電システム)を設置した方 または 村内に設備付きの戸建住宅を購入した方のうち、申請時に設置場所に住所を有している方
  2. 村税の滞納がない方
  3. 売電開始日から6ヵ月を経過していない方

(注意)上記項目に関わらず、以下のいずれかの項目に該当する場合は、補助対象となりません。

  • 過去に村から当該補助金の交付を受けている場合、またはその方と生計を一にする場合
  • 対象設備を増設または付替えをする場合
  • 住宅に供給する目的以外で対象設備を設置する場合
  • 賃貸、販売等営利目的で対象設備を設置する場合
  • 店舗、事務所を兼ねる住宅のうち、延床面積の2分の1以上が住居に供されていない場合
  • 法人の場合
  • 同一建物につき同種の対象設備を複数申請する場合
  • カーポートに設置する場合
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 30,000円×電力会社と契約を結んだ発電出力値(キロワット)
  • 上限:120,000円
  • 補助金予算件数:60台

※先着順で,予算額に達した時点で終了となります。

問い合わせ先

村民生活部 環境政策課 生活環境保全担当

電話

029-282-1711

URL

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/somminseikatsubu/kankyoseisakuka/1/2/2/6977.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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