令和4年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都千代田区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 千代田区
申請期間 2022年04月01日~2023年02月15日
事業名 令和4年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
制度概要

区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム

対象物件ごとの申請者要件

  • 住宅(戸建・マンション専有部等)
    1. 区内の既存建物の所有者(区分所有を含む)
    2. 所有者の承諾を得ている者
  • マンション共用部:区内の既存マンションの管理者または管理組合等
  • 事業所ビル
    中小企業者のうち
    1. 区内の既存建物の所有者
    2. 所有者の承諾を得ている者

(注釈) 官公庁等については助成対象外です。

共通の申請者要件

  • 同一年度に同一の建築物における本助成制度(平成28年4月施行)の助成を受けていないこと。
    (助成金の申請は同一年度1回となります。)
  • 住民税や固定資産税等を滞納していない。
  • 建物の改修や取付工事等をまだ実施していない。
  • 未使用の機器等を改修する。
  • 既存の対象機器等の一部として増設するものではなく、従来の機器等と比較しエネルギー使用量が増えない。
  • 一括支払いでの購入(工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可)
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 住宅
    • 対象経費の20パーセント
    • 上限合計額75万円
  • マンション共用部
    • 対象経費の20パーセント
    • 総戸数ごとの上限合計額
      ~100戸:上限合計額150万円
      101~200戸:上限合計額300万円
      201戸~:上限合計額450万円
  • 事業所ビル:東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断結果に基づく設備改修
    • 対象経費の20パーセント
    • 上限合計額150万円

助成金額は1,000円未満を切り捨てます。

問い合わせ先

環境まちづくり部 環境政策課 エネルギー対策係

電話

03-5211-4256

URL

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

備考
  • 改修計画(予定機器等)が助成対象か事前に相談してください。
  • 申請後、内容に変更が生じた場合は変更申請が必要です。
  • 受け付けは、先着順です。予算がなくなりしだい、助成を終了します。
  • 千代田区暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等は補助金交付の対象外です。
  • 機器要件等の詳細は、千代田区省エネルギー改修等助成制度パンフレットをご覧ください。
  • 事業所ビルは、省エネルギー診断の報告書の報告日から3年以内に申請してください。
  • 省エネルギー診断の詳細は、クール・ネット東京のホームページをご覧ください。受診の申し込みは区でも受け付けていますので、受診を希望される方はお問い合わせください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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