住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福岡県みやま市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福岡県
市区町村 みやま市
申請期間 2022年04月15日~2023年02月28日
事業名 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金(令和4年度)
制度概要

市では、再生可能エネルギーを有効活用することで、地球温暖化防止と持続可能な地域社会形成を推進するため、次の補助を行います。

補助対象機器

太陽光発電システム
  1. 住宅の屋根に適した太陽電池による発電設備( 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kw 未満のものに限る。)であること。
  2. 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるもの。
    ※増設および全量販売契約は対象外です。
  3. システムはすべて未使用品であること。

補助対象者

  1. 2023年3月20日までに、工事が完了し実績報告書を提出すること
    ※太陽光発電システムは、一般電気事業者の受給開始日が完了日となります。
  2. 市内の既存住宅または新築する住宅に、補助の対象となる機器を設置しようとする個人の方( 未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池が設置された住宅の購入を含む。)
    ※申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は、対象となりません。
    ※申請時に市外の方は、住宅完成後の住民登録が必要です。
  3. 市税の滞納がないこと。
  4. 対象機器は、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること(屋根貸しやリースは対象外)。
  5. 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと。
  6. 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
受けられる補助金
太陽光発電システム

1キロワット当たり2万円(上限8万円)
※先着順で予算がなくなり次第受付を終了します。

問い合わせ先

環境経済部 エネルギー政策課 エネルギー政策係

電話

0944-64-1545

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s036/kurashi/050/050/ehojyo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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