令和4年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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福岡県福岡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福岡県
市区町村 福岡市
申請期間 2022年05月06日~2023年01月27日
事業名 令和4年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
制度概要

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  • 集合住宅(敷地内の駐車場含む。)に設置されるものであり、発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
  • 停電等の非常時において、共有部分(ただし、各住戸に設置する場合は各居住部分)での発電電力の使用が可能なシステムであること。
  • 未使用品であること

補助対象者

  • 補助金交付対象決定時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること
  • 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している)場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
  • 自ら所有する個人所有の住宅に、太陽光発電システムを設置する個人。(※注1)(※注2)
  • 太陽光発電システムが設置された住宅を購入し、賃貸の用に供する個人。(※注2)(※注3)
  • 共用部分での電気の使用を主な目的として、太陽光発電システムを設置する管理組合。(※注4)

※注1 電気の使用は、共用部分での利用に限らず、各住戸での利用も可とする。
※注2 住宅の所有者が同一物件内に居住し、所有者宅のみで利用する太陽光発電システムの設置については補助対象外とする。
※注3 住宅建築時に、当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外とする。
※注4 管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。  

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

発電出力1kWあたり2万円(上限20万円)
※発電出力は、小数点以下第3位までの値とする。
※端数が出た場合は、千円未満切捨て。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。

問い合わせ先

福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局

電話

092-692-7117

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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