住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都中央区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 中央区
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和4年度)
制度概要

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)家庭用の認証取得者に対する優遇「中央エコアクト家庭用」の認証を受けた家庭は、助成金額が増額されます。

助成対象機器

太陽光発電システム
  • 新たに購入して導入する未使用品であること。
  • 住宅用は、居住する住戸で使用されるもの。共同住宅用は、共用部で使用されるものであること。
  • リースや中古品の導入は対象外です。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
  • 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。
  • 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。

助成対象者

次のいずれかの方で、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

  • 区内に住所を有している方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
  • 区内の分譲共同住宅の管理組合
  • 中小企業の定義は、外部サイトへリンク中小企業基本法に準拠します。
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 対象建築物:住宅
    • 対象者:居住者
    • 一般助成:100,000円/出力kw当たり。上限350,000円。
    • 中央エコアクトの認証を取得している場合・中央エコアクトに参加申込をしている場合(助成金の支払いは認証取得後になります。):150,000円/出力kw当たり。上限420,000円。
  • 対象建築物:共同住宅(共用部)
    • 対象者:共同住宅所有者、管理組合
    • 一般助成:100,000/出力kw当たり。上限1,000,000円。

※助成金交付申請額は、千円未満切り捨てです。

問い合わせ先

環境課 ゼロカーボン推進係

電話

03-3546-5628

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html

備考
  • 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。
    機器等の導入を行う2週間程度前に申請してください。(助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。)
  • 同年度内の申請は対象機器ごとに1回までです。
  • 偽りその他不正な手段により交付決定を受けて助成金を交付されたときは、決定を取り消し、助成金の返還を求めます。
  • 予算が無くなり次第、受付を終了します。なるべく早めに申請してください。
  • その他、データ提供やアンケート回答などのお願いをすることがあります。
  • 各書類の審査には、現地確認を行う場合があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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