創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度(太陽光発電システム)(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都港区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 港区
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度(太陽光発電システム)(令和4年度)
制度概要

区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、その経費の一部を助成します。

助成対象機器

太陽光発電システム
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
  • 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
  • 余剰電力については、逆流されるもの
  • 未使用のもの

対象者は自ら電力会社と電力受給契約を締結することとします。

申請対象者について

  • 区民の場合、申請時に申請者自身が港区内に住んでいること
  • 過去に同じ住所で、同じ助成金メニューの助成を受けていないこと
  • 工事着工前であること
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 区民
    最大出力に応じて 100,000円/kW 上限400,000円
  • 管理組合等・中小企業者・個人事業者
    最大出力に応じて 100,000円  上限999,000円
問い合わせ先

環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係

電話

03-3578-2111(内線:2496~2498)

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/soueneshouene.html

備考
  • 工事内容に変更があった場合
    助成金の交付決定後に、工事内容等に変更(見積金額や設置機器の変更など)があった場合は、変更の手続が必要になります。
    必ず地球環境係までご連絡ください。
  • 区民の場合、申請時に申請者自身が港区内に住んでいること(公的書類で確認ができること)が必要です。
  • 事業者の場合、申請時に港区内で事業を営んでいること(もしくは営む予定であること)および、改修を予定する事業所を港区内に有していることが必要です。
  • 各助成金は同じ住所で1回に限り受けることが可能です。
  • 申請が工事着工前であることが必須です。すでに終わった工事、すでに着手した工事について、助成金は申請できません。
  • 経費、機器費、材料費等はすべて消費税抜きで計算します。また、助成金額は1000円未満は切り捨てて決定します。
  • 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に質する目的で使用したと認められる場合は、交付した助成金を返還していただきます。
  • 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
  • 設置後の機器等の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。
  • 中小企業者に該当しない法人(宗教法人、学校法人、医療法人など)は、中小企業者に含みません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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