(集合住宅・事業所用)令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都新宿区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 新宿区
申請期間 2022年04月11日~2023年02月10日
事業名 (集合住宅・事業所用)令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
制度概要

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、区内集合住宅もしくは事業所に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する中小企業者(個人事業者を含む)、管理組合等の皆様に、設置費用の一部を補助します。

補助対象機器

機器の要件は変更する場合があります

集合住宅用太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
(電力を共用部等に系統連携する場合のみ対象)

事業所用太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの

補助金交付対象者

  1. 中小企業者(個人事業者を含む)
    • 区内に集合住宅、又は事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者
    • 区内の事業所を賃借し、当該事業所に機器を設置する中小企業者
  2. 区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等
  3. 共通(以下の要件を全て満たす方が対象です)
    • 施工前の申請であること
    • 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類を提出できること(提出期限:令和5年2月28日(火))
    • 導入する機器が未使用であること。中古品やリース機器は対象外。
    • 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
    • 法人事業税、又は個人事業税を滞納していないこと(管理組合等は除く)
受けられる補助金
  • 1,000円未満の端数は切り捨てます
  • kWは小数点第三位以下を切り捨てます
集合住宅用太陽光発電システム

100,000 円/kW
上限300,000円
補助金総額 900万円(個人住宅用太陽光発電システムとの合計額です)

事業所用太陽光発電システム

100,000 円/kW
上限800,000円
補助金総額 80万円

問い合わせ先

環境清掃部 環境対策課

電話

03-5273-3763

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shoenergy.html

備考

先着順で受付を行い、各機器の予算枠を超えた時点で受付を終了します。ただし、複数の申請があった日に補助金総額を超えた場合は、当日の申請の中から抽選とさせていただきます。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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