令和4年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都文京区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 文京区
申請期間 2022年05月02日~2023年02月28日
事業名 令和4年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
制度概要

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

補助対象機器

住宅用太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。

助成対象者

それぞれの区分で、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

個人
  • 令和4年2月1日から令和5年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
    1. 設備は中古やリースは対象外。
    2. 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
    3. 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。(会社名義の住宅は対象外)※併用住宅:居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
    4. 賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
  • 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
  • 設置した建物(住宅)の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
  • 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
  • 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。(助成は1回限りで、初期導入時の1基限り)
  • 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
  • 前年度の住民税に滞納がないこと。
  • 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
  • 申請者=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。
管理組合等
  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
  • 令和4年2月1日から令和5年1月31日の間に、設備を設置する分譲共同住宅の共用部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること。
  • 設備を設置した分譲共同住宅の共用部分だけに助成対象設備を使用していること。
  • 管理組合が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。(助成は1回限りで、初期導入時の1基限り)
  • 設備の設置費用を全額支払っていること。
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること。
  • 申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

助成対象経費の額以内で5万円/kW
上限20万円
※予算の範囲内で受付けます。

問い合わせ先

環境政策課 環境調整係

電話

03-5803-1259

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/kankyo/hozen/energy.html

備考
  • 区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります。
  • 併用申請は可能です。
  • 助成決定者には今後の地球温暖化対策の参考として、利用状況のデータ提供やアンケートを依頼することがありますのでご協力ください。
  • 国や都の補助金制度と併用申請は可能ですが、助成金の合計額と他の補助金の額の合計額が文京区助成対象経費を上回ることはできません。
  • マンションの大規模改修工事等により助成対象設備を設置した場合の申請は、予めご相談ください。
  • 偽りその他不正な手段により助成決定を受けたときは、助成決定が取消しとなります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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