令和4年度宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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栃木県宇都宮市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 栃木県
市区町村 宇都宮市
申請期間 2022年05月13日~2023年03月31日
事業名 令和4年度宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金
制度概要

宇都宮市では、地球温暖化を防止し、家庭における脱炭素化や災害に強い安全・安心な家づくりを普及促進するため、家庭における再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーに係る設備等の導入に対する補助事業を実施しています。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助対象者

  • 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること 市税を滞納していないこと
  • 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
  • 市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること(太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ)
  • 「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員でないこと
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kW当たり1万円(最大8万円)
補助予定件数:600件

問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

028-632-2408(直通)

URL

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/1029152.html

備考

この補助金の対象となった設備を、以下の期間に処分する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
(注意)「処分」とは、補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄又は担保に供すること等を指します。

【処分制限期間】
太陽光発電システム:17年

上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上、「宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金財産処分承認申請書(様式第5号)」を提出してください。
また、上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還(1年未満の端数が生じるときは切り捨て)していただくことになります。
なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては、返還金額の全部又は一部を免除することがあります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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