再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都台東区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 台東区
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)(令和4年度)
制度概要

家庭における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。

補助対象機器

太陽光発電システム

区内の戸建住宅及び共同住宅共用部における太陽光発電システム導入に対して助成します。

  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたものまたはそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
  • 共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。

対象者

区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人または集合住宅の管理組合等

要件

  • 住民税(事業所にあっては事業税、法人税及び所得税)を滞納していないこと。
  • 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
  • 機器は新たに購入する未使用のものであること。
  • 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
  • 助成金の交付決定を受けた後、3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 戸建住宅用
    出力1kwあたり5万円
    上限20万円
  • 共同住宅共用部用
    出力1kwあたり5万円
    上限50万円
問い合わせ先

台東区役所環境課 普及啓発担当

電話

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html

備考
  • 必ず、工事前に申請をして下さい。
  • 工事完了予定日の概ね3か月前から申請することができます。
  • 交付決定日から3か月以内(年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで)に工事完了報告書等を提出する必要があります。
  • 過去に同一のメニューについて助成を受けている場合は助成できません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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