令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金について - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月10日
事業名 令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金について
制度概要

岩手県では、東日本大震災津波による被災家屋等に災害等の停電時においても一定の電力を供給することができる太陽光発電システムの導入を促進するため、被災者が、岩手県内の被災家屋等に太陽光発電システムを設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する事業を実施します。

補助対象

被災者が県内の被災家屋等に、平成24年4月1日以降、新たに太陽光発電システムを設置し電力受給を開始したもの
又は災害公営住宅(戸建)に居住し、平成24年4月1日以降、新たに太陽光発電システムを設置し電力受給を開始したもの(所管する市町村の承認が必要)

※その他、「太陽電池の最大出力が10kW未満」や「申請者が自ら使用するもの」などの条件があります。詳しくは、添付ファイル「申請の手引き」をご確認ください。

受けられる補助金

太陽電池の最大出力に、1kWあたり2万円を乗じて得た額(千円未満切捨て)

予算額

1,445.6万円
注補助金の申請額が予算額を越えるときは、申請期間内であっても申請の受付を終了します。

問い合わせ先

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)

電話

019-629-5271

URL

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/energy/1005586.html

備考

申請方法

申請書は、「太陽光発電システムの設置工事の完了後(電力会社との電力需給開始後)」及び「太陽光発電システムの経費に係る支出完了後(設備設置工事に係る支払い後)」すみやかに県へ提出してください。

交付申請書の添付書類

  1. り災を証明する書類の写し (同居する親族の場合、関係を証する書類を含む。)
  2. 住民票(設備設置場所とり災住所が記載されているもの)の写し(マイナンバーの記載がないもの)注住民票の写しには、設置場所住所(太陽光発電システムを設置した家屋等の住所のこと。)と(り災証明に記載されているり災場所の住所のこと。)の両方が記載されている必要があります。
  3. 設備設置の内容が記載された工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し
  4. 設備設置工事に係る領収書の写し
  5. 被災家屋等の修繕又は新築等の内容が確認できる契約書等の写し
  6. 被災家屋等の修繕又は新築等に係る領収書の写し
  7. 設備の仕様及び出力等が確認できる資料(太陽電池モジュールの型式、モジュール単位の出力、枚数等が確認できるもの)
  8. 電力会社との系統連系及び電力受給に関する契約書の写し
  9. 設備設置後の状況が確認できるカラー写真(建物全体及びパネル枚数が確認できるもの)
  10. 補助金振込口座の通帳の写し
  11. その他必要な書類

交付申請書等を審査後、県から補助金の交付決定通知書が交付されます。申請者は、通知書を受領後、14日以内に交付(完了報告)請求書を県へ提出してください。 交付(完了報告)請求書の審査後、指定された振込先口座へ補助金が支払われます。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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