(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2423件の見積もり依頼

133社の販売店登録済※2022/12/05時点

2423件の見積もり依頼

133社の販売店登録済※2022/12/05時点

東京都江東区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 江東区
申請期間 2022年04月01日~2023年03月15日
事業名 (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(令和4年度)
制度概要

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
住宅用の助成制度は、個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

助成対象設備

太陽光発電システム
  • モジュール合計値が10kW未満のものが補助金対象になります。(ただし、集合住宅の場合は10kW以上も対象となります。)
  • 同一住宅につき、過去5年以内で1回限りとなります。(当該申請年度も含む)

申請できる方

令和5年3月31日(金曜日)までに設備導入完了報告書を提出できる方で、1~3のいずれかに該当する方

  1. 区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
  2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)
  3. 区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者(※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。)

ただし、次の方には助成金を交付できません。

  • 法人都民税又は住民税を滞納している方
  • 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方
受けられる補助金
太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値:1kW(キロワット)あたり50,000円
上限額:個人住宅は200,000円、集合住宅で共用部分に連系する場合は1,500,000円

問い合わせ先

環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 窓口:防災センター6階5番

電話

03-3647-6124

URL

https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり