令和4年度太陽光発電システム設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛媛県松山市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛媛県
市区町村 松山市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度太陽光発電システム設置補助金
制度概要

補助対象機器

太陽光発電システム
  • 松山市内に設置したシステム(住宅展示場等に建設された住宅への設置を除く。)
  • モジュール最大出力20kW未満のもの(増設の場合、既設分と合わせて20kW未満。パワーコンディショナーの出力は関係ありません。)
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)などの認証を受けた機器
  • 新品(中古品・リース品は対象外)

補助対象者

  1. 個人または法人(1年度1回のみ申請可)
  2. 電気事業者との系統連系開始日(電力受給開始日)から起算して1年以内であること。
  3. 補助の対象となる太陽光発電システムで発電した電気を全量売電していないこと。
  4. 松山市税を滞納していないこと。
  5. 設置について建築基準法等、関係法令を遵守していること。
  6. 当該システムに対し、松山市が行う他の補助金の交付を受けていないこと。
  7. 申請者が所有する建物等に太陽光発電システムを申請者自ら設置し、電力事業者と電力系統連系に関する契約等を申請者自ら締結していること。

補助対象経費

  • 対象:太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、パワーコンディショナー、発電電力量計、余剰電力販売用電力量計、モニター、配線及び配線器具、太陽光発電システムに関する工事費(足場設置・補強等を含む)
  • 対象外:既設物の処分費、オプション(延長保証等)、追加工事、事務費用等
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kWあたり1万5千円(上限9万円)
※ただし、補助対象経費が設置容量(kW)×1万5千円(上限9万円)より少ない場合は、その金額
※予算がなくなり次第、締め切ります。

問い合わせ先

環境モデル都市推進課

電話

089-948-6437

URL

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taiyou.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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