令和4年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都豊島区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 豊島区
申請期間 2022年04月01日~2023年01月31日
事業名 令和4年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)
制度概要

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入する方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。

助成対象機器

住宅用太陽光発電システム
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
  • 太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満であるもの
  • 機器が住宅の上屋等に設置されるものであること

助成要件

以下全ての要件を満たす個人が対象です。

  • 豊島区内において、自ら居住または居住予定(完了報告時に住民登録が確認できること)の住宅に、新たに対象機器を設置する方 
  • 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人である方
  • 機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること
  • 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外)
  • 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り)
  • 申請者が電力受給契約者であること
  • 令和5年3月15日(必着)までに機器設置工事に係る完了報告書類を提出すること
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円
上限8万円

  • 出力の値はキロワット(kW)を単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。
  • 助成金額の算定基準となる出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方とし、電力受給契約時の出力により確定する。
  • 受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。なお、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります。
問い合わせ先

環境政策課 事業グループ

電話

03-3981-2771

URL

https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html

備考
  • 対象機器の着工前に交付申請書の提出が必要です。工事途中並びに工事終了後の申請は認められませんのでご注意ください。
  • 申請後に機器の変更等がある場合は、着工前に設置機器等変更届を提出し承認を受けることが必要です。届出なく工事や設置等を開始した場合、助成金の支払いができなくなります。
  • 本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。
  • 「機器設置費用」とは、「機器費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。
    「機器費」→機器本体及びその設置に必要な関連部材の購入費
    「設置費用」→工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等
    設置費用が機器費を超えた場合には、設置費用は機器費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。
  • 助成対象経費に含まないもの
    「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの、設置機器に直接必要ない付属品及びそれに係る工事費等

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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