令和4年度国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2091件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

2091件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

東京都国立市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 国立市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金
制度概要

国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による太陽電池モジュールの認証を受けた機器又はそれに準じた性能を有する機器であること。
  • 同種の機器を複数申請することはできません。
  • HEMS機器の設置が必須です。
HEMS機器
  • SIIが実施した国の補助制度の対象となる機器又は一般社団法人エコーネットコンソーシアムが認証している機器であること。

補助対象者

補助金の交付申請日に以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 国立市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方(補助対象機器が設置された新築住宅を購入、既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置完了した方を含む)。
  • 納期の到来している市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を完納していること。
  • 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと。

住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。

受けられる補助金
太陽光発電システム

4万円(HEMS設置必須で+1万円)

問い合わせ先

生活環境部 環境政策課 環境政策係

電話

042-576-2111(内線:135、136)

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/town12/town13/ondankataisaku/1465447569706.html

備考

※交付決定は受付順に行い、期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了しますのでご了承ください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり