令和4年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 狛江市
申請期間 2022年04月01日~2023年01月31日
事業名 令和4年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金
制度概要

低炭素社会の実現に向けて、住宅への省エネルギーおよび創エネルギー機器等の導入を促進することを目的に、地球温暖化対策住宅用設備の導入にかかる費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器またはそれと同等の性能を持つと認めるもの。
  • 太陽光発電システムを戸建住宅に新たに導入する場合または導入された戸建住宅を購入する場合は、太陽光発電システムの導入と同時または導入前に、HEMSを導入していること。
蓄電池システム
  • 国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものであること。
  • 蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。

補助対象者

それぞれ、いずれの要件も満たす場合が対象となります

個人住宅(共同住宅の専有部分を含みます)
  • 市内に住所を有し、かつ居住する方、または、居住する予定の方。
  • 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
  • 市税の滞納がない方。
  • 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ、自ら使用する方、または、自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅(建設工事の完了日から起算して1年未満)を購入する方。
  • 共同住宅の共用部分等に設置する場合は、管理組合の同意を得られた方
共同住宅の共有部分等(複数の入居者が共用で使用するために設置する場合)
  • 市内に当該共同住宅を所有する方、または、所有する予定の方、もしくは管理組合。
  • 共有者または所有者がいる場合は、共有者または所有者の同意を得た方
  • 共用部分等で使用するために未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。
  • 申請者が個人の場合、市内に住所を有し、かつ、市税の滞納がない方。
  • 共有者または所有者がいる場合、共有者または所有者の同意を得た方。
  • 分譲共同住宅の場合、管理組合の総会で同意を得られていること。
受けられる補助金

※1,000円未満の端数は切捨て
※対象者の世帯または同一の共同住宅につき同じ機器等に対する助成は1回限りです。
※複数の共同住宅に機器等を導入する場合でも,1会計年度につき1回までの申請です。

太陽光発電システム

太陽電池モジュール公称最大出力(小数点以下第3位は切捨て)1キロワット当たり2万円
【限度額8万円、ただし共同住宅の共有部分に設備を導入する場合は限度額20万円】

蓄電池システム

5万円

問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

03-3430-1287

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,120796,313,2006,html

備考
  • 交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから、機器等の導入工事に着手してください(機器が設置された住宅の購入者の場合は引き渡しを受けてください)。
  • 交付申請の受付は、先着順に行います。
  • 予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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