都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山梨県都留市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山梨県
市区町村 都留市
申請期間 2022年04月01日~2022年12月28日
事業名 都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

この補助金は、温室効果ガスの排出削減のため、家庭において化石燃料に頼らない継続的な再生可能エネルギーの自家消費を支援する制度です。

補助対象者

申請時に都留市住民基本台帳に登録されており(設備の設置完了時に登録する場合も含む)、市税等を完納している世帯に属する方で、自己が所有または所有を予定する住宅に自ら継続的に居住しており(別荘は該当になりません)、下記の補助対象設備を設置する方。
なお、1つの住宅に対して1回限りの交付となります。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電システムと同時に導入すること。
  • 発電出力が10キロワット未満であること。
  • 新設であること。(増設については対象外)
  • 未使用であること。
  • 家庭用蓄電システムと同時に導入すること。
家庭用蓄電システム
  • 住宅用太陽光発電システムと併設する、当該電力を蓄電できるリチウムイオン蓄電システムであること。
  • 非常時のみの運転でないもの
  • 新設であること。(増設については対象外)
  • 未使用であること。
エコキュート
  • 家庭用蓄電システムと同時に導入すること。
  • 住宅用太陽光発電システム(新設又は既存)が設置されていること。
  • 給湯効率が3.3以上であること。(寒冷地仕様の場合は2.7以上)
  • 新設であること。(増設については対象外)
  • 未使用であること。
強制循環型太陽熱利用システム
  • 家庭用蓄電システムと同時に導入すること。
  • 住宅用太陽光発電システム(新設又は既存)が設置されていること。
  • 補助熱源にヒートポンプ式熱源機を使用していること。
  • 新設であること。(増設については対象外)
  • 未使用であること。
受けられる補助金
太陽光発電システム

最大発電出力1キロワットあたり2万円とし、上限5万円

家庭用蓄電システム

蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円とし、上限10万円

エコキュート

2万円

強制循環型太陽熱利用システム

2万円

補助金額組合せ

  • 太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)
  • 太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)+エコキュート(新設)
  • 太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)+太陽熱利用システム(新設)
問い合わせ先

地域環境課環境政策室

電話

0554-43-1111

URL

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/chiikikankyou/kankyouseisaku_t/saiene/jiritsusaiene.html

備考

注意事項

  • 交付決定前に工事着手したものは対象になりません。
  • 申請内容に不備があった場合、交付決定に遅れが出る場合があります。
    申請から交付決定までに1週間ほど要するため、余裕をもって申請してください。
  • 各書類には提出期限があるため、下記補助金要綱を一読の上、申請してください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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