令和4年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都多摩市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 多摩市
申請期間 2023年01月05日~2023年01月31日
事業名 令和4年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
制度概要

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。

補助対象設備

太陽光発電システム(余剰売電)
  • 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)までに、市内の住宅に新たに未使用の対象機器を設置するもの。
  • 申請時点で設置が完了していること。

補助対象者

  1. 申請日において市内に住所を有する方(住民基本台帳に記載されている方)
  2. 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方であること。(共有者がいる場合や賃貸住宅の場合は、その所有者全員から同意を得る必要があります)
  3. 平成28年度から令和3年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
  4. 申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと。
  5. 断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは、当該承認を得ていること。
  6. 交付決定後、アンケートの提出ができること。
受けられる補助金
太陽光発電システム(余剰売電)
  • 市内事業者利用時
    • 3万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
      ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
    • 上限5kW(15万円)
  • 市外事業者利用時
    • 2万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
      ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
    • 上限5kW(10万円)
問い合わせ先

多摩市役所 環境部 環境政策課 環境政策担当

電話

042-338-6831

URL

https://www.city.tama.lg.jp/0000015211.html

備考

本補助金制度については、国・都の補助金について併用が可能です。
ただし、補助対象経費から、国・都からの交付額・交付予定額を差し引いていただく必要があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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