環境配慮事業助成制度(令和4年度) － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

この助成制度は、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を図る方などの経費負担の一部を、市内消費にインセンティブを与えたエコポイントの方法によって助成することで、地域の低炭素社会の実現、環境負荷の低減及び産業の活性化を図り、地球温暖化の防止を推進するものです。

補助対象設備

太陽光発電システム

【一般住宅】

• 一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けているものまたは同等以上の性能を持つもの
• 一般住宅に設置するものは、公称最大出力2キロワット（以下「Kw」）以上のもの
• 長期間の使用に耐えうるよう、適切に設置されたもの
• 未使用の機器を用いるもの
• 電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状態で連系したもの
• 助成対象工事の完成日の属する月の後12ヶ月分の購入電力量及び太陽光発電システムによる発電量を報告すること

【共同所有者または事業者（マンション管理組合を含む）】

• 一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けているものまたは同等以上の性能を持つもの
• マンション等の共同管理組合が設置するものまたは事業者が設置するものは、公称最大出力5Kw以上のもの
• 長期間の使用に耐えうるよう、適切に設置されたもの
• 未使用の機器を用いるもの
• 電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状態で連系したもの
• 助成対象工事の完成日の属する月の後12ヶ月分の購入電力量及び太陽光発電システムによる発電量を報告すること

補助対象者

【個人】

1. 申請日現在において、住民基本台帳に記録があること
2. 納期の到来している市税（料）を完納していること
3. 申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
4. 市内において所有または使用する住宅に創省エネ化事業を行うこと
5. 創省エネ化事業の目的である物件の所有者の同意を得ていること

【中小企業者】

1. 市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者
2. 市に法人設立・設置届出書が提出されていること
3. 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
4. 納期の到来している市税等を完納していること
5. 大企業が実質的に経営に参加していないこと
6. 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化事業を行うこと
7. 創省エネ化事業の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること

【マンション管理組合】

1. 管理組合であって、規約、議決組織及び管理者を現に有するもの
2. 市内のマンションであること
3. 法人格を有する管理組合の場合は、中小規模企業者の2から7の要件を全て満たしていること

補助対象経費

• 消費税額部分、申請、登記及び登録等の手数料及び代行等の報酬を除く、創省エネ化事業に係る工事費等が対象です。
• 本制度以外の補助金等を受けることができる場合には、これを控除します。

太陽光発電システム

助成率：対象経費の2分の1
エコポイント上限：優先（市内）事業者150,000（または16,000／kWのいずれか低い方）、一般事業者80,000（または8,000／kWのいずれか低い方）

• 助成対象工事等の経費の2分の1（3分の1）もしくは助成の上限のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成します。
• 予算に限りがあるため、先着順になります。
• 付与するエコポイントに1,000ポイント未満の端数があるときは切り捨てます。
• 1エコポイントは1円です。
• 消費税額部分、国・都などから受けられる補助金部分は経費から除きます。

羽村市 産業環境部 環境保全課

042-555-1111　内線226

https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html

注意事項

1. 助成の対象となる家屋は、次のもので「申請時点で登記が完了」している必要があります。
   • 戸建の住宅
   • 共同住宅【2以上の住戸からなるもの、賃貸借などの方も含まれます】
   • 分譲マンション【賃貸借などの方も含まれます】
   • 事業所【事務所、工場、作業場、店舗など、事業の行われている場所です】
2. 助成の対象とならない場合には、次のもの等がありますので、注意してください。
   • 創省エネ化メニューの基準を満たしていないもの
   • 同じ設備等を交換するもの（壊れたものの交換、耐用期間を経過していない設備等を交換するもの）
   • 経費を超える助成
   • 申請対象期間外のもの
   • 同一申請期間内の2回目以降の申請
3. 複数の住宅や事業所を所有、または使用している方は、翌年度以降であれば、別の住宅や事業所に創省エネ化を行い申請することができます。