令和4年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。

補助の対象となる設備

太陽光発電設備

• 太陽電池の公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること。
• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）または国際電気標準会議（IEC）のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
• 既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。
• 電力会社と太陽光発電設備を含む電力受給契約を新たに締結し、発生する余剰電力を供給していること。

※ 全量売電および増設は補助対象外
※ 設備は中古品不可です。

補助金交付申請の対象者の要件

それぞれ以下に記載された要件をすべて満たしていることが必要です。

• 区民
1. 申請時において、練馬区民であること。
2. 補助対象設備を設置した住宅が練馬区内に所在し、設置時点で自らが居住していること。
3. 設置した補助対象設備を住宅の住居部分のみに使用していること。
4. 補助対象設備を設置した住宅に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
5. 今回申請する住宅以外でも、申請者が申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
6. 補助対象設備を設置した住宅に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
7. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している）こと。
8. 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと。
9. 補助対象設備を設置した住宅が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
10. 補助対象設備の設置工事を住宅の新築工事と併せて行っていないこと。
11. 練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。
• 区内で事業を営む小規模事業者
1. 区内で事業を営む、従業員20名以下の法人事業者（株式会社等においては本店または支店、医療法人等においては主たる事務所または従たる事務所が区内に登記されているものに限る。）または事業主が区民である個人事業主であること。
2. 設置した補助対象設備を事業所の事業の用に供する部分で使用していること。
3. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
4. 今回申請する建築物以外でも、申請者が申請する設備と 同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
5. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
6. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している）こと。
7. 申請時において、法人の場合は法人住民税、個人事業主の場合は区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと。
8. 補助対象設備を設置した建築物が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
9. 補助対象設備の設置工事を事業所となる建築物の新築工事と併せて行っていないこと。
10. 個人事業主の場合は、練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。
11. 法人その他の団体の場合は、代表者、役員もしくは使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいないこと。
• 区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合
1. 区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合であること。
2. 設置した補助対象設備は、区分所有建築物の共用部分で使用していること。
3. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
4. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
5. 申請時において、管理組合が設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を管理組合が完済している）こと。
6. 補助対象設備の設置について、総会等で承認の議決を得ていること。
7. 代表者、役員もしくは構成員に練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないこと。

太陽光発電設備

• 区民 上限額 50,000円
• 事業者（個人・法人）上限額 50,000円
• 管理組合 上限額 200,000円

補助金額の算出方法

補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。

• 補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
• 各対象設備ごとに定めた補助上限額（上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照）

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の2種の経費のみです。

• 補助対象設備の購入費用
• 補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例

• 補助対象設備以外の購入費用
• 補助対象設備の設置・改修工事以外の工事費用
• 設備の設置・改修にかかる撤去費用・処分費用
• 一般管理費
• 事務手数料
• 諸経費

環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当

03-5984-4706（直通）

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

本補助制度は、国および東京都の補助制度と併せて申請していただけます。