令和4年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都練馬区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 練馬区
申請期間 2022年04月15日~2023年03月15日
事業名 令和4年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
制度概要

区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。

補助の対象となる設備

太陽光発電設備
  • 太陽電池の公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
  • 既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。
  • 電力会社と太陽光発電設備を含む電力受給契約を新たに締結し、発生する余剰電力を供給していること。

※ 全量売電および増設は補助対象外
※ 設備は中古品不可です。

補助金交付申請の対象者の要件

それぞれ以下に記載された要件をすべて満たしていることが必要です。

  • 区民
    1. 申請時において、練馬区民であること。
    2. 補助対象設備を設置した住宅が練馬区内に所在し、設置時点で自らが居住していること。
    3. 設置した補助対象設備を住宅の住居部分のみに使用していること。
    4. 補助対象設備を設置した住宅に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
    5. 今回申請する住宅以外でも、申請者が申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
    6. 補助対象設備を設置した住宅に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
    7. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている(クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している)こと。
    8. 申請時において、区税(住民税・軽自動車税)の滞納がないこと。
    9. 補助対象設備を設置した住宅が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
    10. 補助対象設備の設置工事を住宅の新築工事と併せて行っていないこと。
    11. 練馬区暴力団排除条例(平成24年12月練馬区条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。
  • 区内で事業を営む小規模事業者
    1. 区内で事業を営む、従業員20名以下の法人事業者(株式会社等においては本店または支店、医療法人等においては主たる事務所または従たる事務所が区内に登記されているものに限る。)または事業主が区民である個人事業主であること。
    2. 設置した補助対象設備を事業所の事業の用に供する部分で使用していること。
    3. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
    4. 今回申請する建築物以外でも、申請者が申請する設備と 同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
    5. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
    6. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている(クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している)こと。
    7. 申請時において、法人の場合は法人住民税、個人事業主の場合は区税(住民税・軽自動車税)の滞納がないこと。
    8. 補助対象設備を設置した建築物が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
    9. 補助対象設備の設置工事を事業所となる建築物の新築工事と併せて行っていないこと。
    10. 個人事業主の場合は、練馬区暴力団排除条例(平成24年12月練馬区条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。
    11. 法人その他の団体の場合は、代表者、役員もしくは使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいないこと。
  • 区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合
    1. 区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合であること。
    2. 設置した補助対象設備は、区分所有建築物の共用部分で使用していること。
    3. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
    4. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
    5. 申請時において、管理組合が設備の設置費用を全額支払い終えている(クレジット払いまたは分割払いの利用額を管理組合が完済している)こと。
    6. 補助対象設備の設置について、総会等で承認の議決を得ていること。
    7. 代表者、役員もしくは構成員に練馬区暴力団排除条例(平成24年12月練馬区条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないこと。
受けられる補助金
太陽光発電設備
  • 区民 上限額 50,000円
  • 事業者(個人・法人)上限額 50,000円
  • 管理組合 上限額 200,000円

補助金額の算出方法

補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。

  • 補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1(千円未満切捨て)
  • 各対象設備ごとに定めた補助上限額(上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照)

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の2種の経費のみです。

  • 補助対象設備の購入費用
  • 補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例

  • 補助対象設備以外の購入費用
  • 補助対象設備の設置・改修工事以外の工事費用
  • 設備の設置・改修にかかる撤去費用・処分費用
  • 一般管理費
  • 事務手数料
  • 諸経費
問い合わせ先

環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当

電話

03-5984-4706(直通)

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

備考

本補助制度は、国および東京都の補助制度と併せて申請していただけます。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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