鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助)(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県鎌倉市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 鎌倉市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月01日
事業名 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助)(令和4年度)
制度概要

再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

補助対象者

  1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
  2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
  3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。

  • 鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。
  • 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること。
  • 補助対象設備は、すべて未使用品であること。
  • 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る。共用部分で使用される場合は補助対象外です。
  • 上記の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っていること。ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす。
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。)に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は3万円。

※補助金は予算の範囲内での先着順の受付となります。
※受付期間は3月1日までですが、申請の総額が予算額(550万円)に達した日に受付を終了します。
※予算額がなくなった日に複数の申請があった場合、抽選により受付を行う申請を決定します。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)加算

次の1又は2の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。

  1. 補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅(共同住宅等を除く)で、かつ事業の実施が確認できるもの
  2. 補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅(共同住宅等を除く)で、かつ事業の実施が確認できるもの

※上記1、2の加算について、1の補助金を申請する事業は、1の条件にて加算を受けるものとし、2の条件では加算を受けられないものとする。ただし、1の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではない。

問い合わせ先

環境部環境政策課 環境政策エネルギー担当

電話

0467-61-3421

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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