既存住宅エネルギー自立化補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村
申請期間 2022年04月13日~2023年02月28日
事業名 既存住宅エネルギー自立化補助金(令和4年度)
制度概要

この補助金は、太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 定格出力が10キロワット未満のもの
蓄電システム
  • 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
  • 国が実施するZEH(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業の対象製品であること

補助対象者

自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者

受けられる補助金
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合

20万円

問い合わせ先

環境部ゼロカーボン推進室

電話

026-235-7179

URL

https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

備考

補助対象事業は、補助金の交付決定日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了するものであることが必要です。(ここでいう「着手」とは、対象設備を実際に取り付けることだけでなく、対象設備の購入や取付等の申込みをすることも該当する場合がありますので十分注意してください。)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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