信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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長野県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村
申請期間 2022年05月16日~2023年03月15日
事業名 信州健康ゼロエネ住宅助成金(令和4年度)
制度概要

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助対象者

県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方

補助対象住宅

1~9のすべてに適合する住宅

  1. 一戸建ての木造住宅
    (又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)
  2. 住宅部分の床面積が75~280㎡
  3. 県内に主たる事務所を置く者が施工(「県内に主たる事務所を置く者」とは、登記上の本店が県内にある者を示します。)
  4. 一般向けの住宅見学会を実施(普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、長野県公式ホームページにて事例紹介させていただきます。(個人が特定されない内容のみ。交付申請書をご確認ください。))
  5. 建築用材として県産木材を3㎥以上又は仕上材として30㎡以上使用
  6. 耐震性能(建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍)
  7. 災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲外
  8. 太陽光発電システム(システム容量3kWh以上)を設置
    (自己の費用負担で設置したものに限ります。事業者負担で設置した場合は、基本項目9及び選択項目5に該当しません。)
受けられる補助金
太陽光発電システム

基本額50万円に、選択基準に該当する項目に応じて加算(最大合計150万円)
(地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は基本額40万円(最大合計80万円))

選択項目(任意)

いずれかの要件に該当する場合、以下を加算

  1. 住宅部分が推奨基準(環境負荷の低減と快適性を高次元で達成するものとして知事が定める基準<外皮性能及び一次エネルギー消費量>)に適合:200,000円
  2. 住宅部分が先導基準(環境負荷を極限まで抑えるチャレンジをするものとして知事が定める基準<外皮性能及び一次エネルギー消費量>)に適合:400,000円
  3. 県産木材を0.12~0.16㎥/㎡使用:100,000円
  4. 県産木材を0.16㎥以上使用:200,000円
  5. 伝統技能を活用(左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか2つ以上):100,000円
  6. 再生可能エネルギー設備等を導入(太陽熱利用給湯システム(集熱面積4㎡以上)又は蓄電池(蓄電容量4kWh以上)に限る。):100,000円
  7. 県が定めるゼロエネルギー(太陽光発電設備による創エネルギーのほか、木質バイオマス暖房設備による暖房エネルギーの低減を考慮してエネルギー計算をした結果、正味ゼロエネルギーを達成することをいいます)を達成:200,000円
問い合わせ先

建設部建築住宅課

電話

026-235-7339

URL

https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html

備考

先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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