太陽エネルギー利用システム設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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東京都足立区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 足立区
申請期間 2022年04月11日~2023年02月28日
事業名 太陽エネルギー利用システム設置費補助金(令和4年度)
制度概要

太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助対象者

以下の要件、1から5のすべてを満たす方

  1. 申請対象者(以下のいずれかに該当すること)
    • 足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。)
    • 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
    • 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者(区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること)
    • 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者(公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう。)
  2. 未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。)
  3. 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
  4. 電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと
  5. 補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと
受けられる補助金
太陽光発電システム

以下1・2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)

  1. 補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
    補助対象経費:太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事並びに施工に関する費用
    ※補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用は補助対象経費になりません。
  2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円

太陽光発電システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

【上限額】
24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※分譲マンションに設置した場合:60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※公益的施設に設置した場合:120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)

問い合わせ先

環境部 環境政策課 管理係

電話

03-3880-5935

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-taiyo.html

備考

予定件数に達し次第、受付を終了いたします。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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