令和4年度(2022年度)八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都八王子市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 八王子市
申請期間 2022年04月15日~2023年03月31日
事業名 令和4年度(2022年度)八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金
制度概要

八王子市では、市内の再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅、事業所を対象に、補助制度を実施しています。

補助対象機器

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
(補足)全量売電の場合は対象外となります。

リチウムイオン蓄電池システム
  • 太陽光発電システムと併用しているもの。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」において登録しているもの。
  • 太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。単独補助なし。
  • 太陽光発電システムが既に設置されている場合は、申請できません。

補助対象者の条件

  • 次に掲げる1から4までが対象者となります。
  1. 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、 市内の住宅に住宅用として機器を設置する個人(個人事業主)。
  2. 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、 市内の事業所に事業所用として機器を設置する個人(個人事業主)。
  3. 市内に事業所を有し、又は実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、 市内の住宅に住宅用として機器を設置する中小企業者等。
  4. 市内に事業所を有し、又は実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、 市内の事業所に事業所用として機器を設置する中小企業者等。

(補足)所有権が無い場合は当該建物の所有者からの承諾書が必要です。

  • その他、次の条件をすべて満たさなければなりません。
  1. 市税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと(個人については世帯員全員)。
  2. 市内事業者から機器等を購入すること、又は機器の施工等を行うこと。
  3. 機器の設置工事前に申請を行うこと。
  4. 令和5年(2023年)3月15日までに実績報告書を提出すること。
  5. 市が実施している「八王子市エコアクションポイント」(個人申請の場合)又は「八王子省エネカンパニー」(中小企業者等申請の場合)に登録すること。
  6. 建物の販売等による利益を目的としないこと。
  7. 八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと。
  8. 実績報告時に八王子市に住民登録があること。

(補足)その他、機器を適正に管理できることが条件となります。

受けられる補助金

太陽光発電システム

1キロワットあたり2万円
上限10万円

太陽光発電システム

1キロワットアワーあたり1万円
上限5万円

問い合わせ先

環境部環境政策課

電話

042-620-7384

URL

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html

備考
  • 必ず機器設置工事の着工前に申請をお願いします。
  • 機器の設置及び施工は、市が審査した後に発行する交付決定通知書を受領した後に行ってください。
    なお、同通知書の発行には3週間(窓口持参の場合は2週間)ほど掛かりますので、余裕を持った申請をお願いします。
  • 交付申請は先着受付順です。申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
  • 実績報告は期限内(完了日から1月以内又は、令和5年(2023年)3月15日のいずれか早い日まで)に提出してください。期限以降の延長はできません。
    工事遅延についても同様です。各機器について、必ず納期の確認をお願いします。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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