新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都三鷹市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 三鷹市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和4年度)
制度概要

地球温暖化対策を推進するため、市民の皆さんが設置する次の設備の設置費の一部を助成します。

補助対象機器

太陽光発電設備
  • 国、東京都の助成対象となった設備についても対象となります。
  • 「設置後6カ月を経過した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成の対象になりません。
  • 全量売電の設備も助成対象となります。
蓄電池(太陽光発電設備あり)
  • 太陽光発電設備が設置してあり、太陽光発電設備と蓄電池が連携し、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用する場合で、かつ国の補助金対象として認められている設備に限り、申請することができます。同時設置の場合も申請できます。
  • 蓄電池の国の補助金対象機器については、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のサイトでご確認ください。平成23年度以降の対象機器が助成対象になります。

助成対象者

次の全ての項目に該当する方

  • 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
  • 市税に滞納がない方
  • 対象設備を自ら所有する方
  • 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方
受けられる補助金
  • 助成額1
    申請者が自ら設備の設置工事を発注して設置した場合の助成額です。
    既築の建物への設置や注文住宅で設置した設備はこの助成額となります。
  • 助成額2
    申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合の助成額です。(上限4万5千円)
    建売分譲等で設備があらかじめ設置してあった場合はこの助成額となります。
太陽光発電設備
  • 助成額1
    2万円(1kWあたり)× 設備の最大出力量(kW、小数点以下第3位四捨五入)
    千円未満切り捨て、上限10万円
  • 助成額2
    1万5千円
蓄電池(太陽光発電設備あり)
  • 助成額1
    5万円
  • 助成額2
    1万5千円

予算額

9,000,000円
※助成は予算の範囲内で行います。申請期間内であっても受付を終了していることもありますので、事前に予算残額をご確認ください。(予算残額がある場合も、受付は令和5年3月31日まで)

問い合わせ先

生活環境部 環境政策課

電話

0422-29-9612

URL

https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/095/095663.html

備考
  • 申請期間:設置日から起算して6カ月以内
  • 設置日とは保証書の保証開始日を指します。(太陽光発電設備の場合は、モジュールの設置日を起算日とします。また、系統連系開始日を設置日にかえることがあります。)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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