寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県高座郡寒川町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 高座郡寒川町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月15日
事業名 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金(令和4年度)
制度概要

近年の地球温暖化の影響による熱波や豪雨など、気候変動がもたらす危機的状況を踏まえ、寒川町は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言の内容を含む、「茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言」を茅ヶ崎市と共同表明し、第3次寒川町環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画(行政編)に基づき、気候変動への適応と2050年までのゼロカーボンシティの実現にむけた取組を進めています。
第3次寒川町環境基本計画に基づく「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた取り組みの2年目となる本年度は、太陽光発電設備や電気自動車を含む全7種の設備等を補助対象に盛り込んだ「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金」をスタートいたします。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。))の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)が10キロワット未満のシステムで、一般社団法人太陽光発電協会(Japan Photovoltaic Energy Association。)の太陽光パネル型式登録リストに記載された未使用品の機器(経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームぺージで当該機器の型式の確認ができるもの)(増設又は既設の機器と同一と認められる場所に設置する機器は除く。)

補助対象者

  1. 町内に住民登録のある個人であること。
  2. 町税等の滞納がないこと。
  3. 自らが電力会社との電灯契約を締結する者
  4. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者
    • 自らが居住する町内の住宅で、専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅(以下「専用住宅等」という。)に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
    • 自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
    • 建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

1式50,000円
※住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は1式100,000円

問い合わせ先

環境課環境保全担当

電話

0467-74-1111(内線:432、435)

URL

http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/soshiki/kankyokeizai/kankyo/kankyohozen/info/zerocarbon_hojyokinn/14806.html

備考

注意

  1. 補助対象となる設置及び購入期間は、令和5年2月15日(火曜日)までとなります。申請期間とは異なりますので、ご注意ください。
  2. 設置又は購入後に、添付書類を添えてお申込みください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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