令和4年度「スマートハウス補助金」(個人住宅) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    神奈川県川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 神奈川県
    市区町村 川崎市
    申請期間 2022年04月05日~2023年01月31日
    事業名 令和4年度「スマートハウス補助金」(個人住宅)
    制度概要

    川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

    補助対象設備

    次の通りに組み合わせて導入する必要があります。

    パターンA(新築又は建売)
    • 必須
      • エネルギー管理装置
      • 太陽光発電システム
    • 1つ以上選択
      • 家庭用燃料電池システム
      • 定置用リチウムイオン蓄電システム ※1
      • V2H ※1
      • ZEH設備 ※3/ZEH+設備 ※3/ZEH Oriented設備 ※3/LCCM住宅 ※4
    • 任意
      • 電気自動車 ※2/プラグインハイブリッド自動車 ※2
      • CASBEE戸建 ※4
    パターンC(新築、建売又は既築)

    必須の設備を全て導入する場合のみ申請可能

    • 必須
      • 太陽光発電システム
      • V2H ※1
      • 電気自動車 ※2/プラグインハイブリッド自動車 ※2
    • 任意
      • CASBEE戸建 ※4

    ※1 太陽光発電システムと連系した場合に限る。
    ※2 V2Hを導入した場合に限る。
    ※3 共同住宅の専有部分を除く、個人住宅に限る。
    ※4 新築又は建売の場合に限る。
    ※ 補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。

    補助対象者
    • 市内の個人住宅にお住まい(または転居予定)の方(戸建、共同住宅の専有部分(※)に対象システム等を導入する場合)

    ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となります。

    受けられる補助金
    太陽光発電システム

    出力1kWあたり2万円(上限10万円)

    エネルギー管理装置(HEMS)

    1万円

    家庭用燃料電池システム(エネファーム)

    3万円

    定置用リチウムイオン蓄電システム

    容量1kWhあたり1万円(上限10万円)

    V2H

    5万円 ※

    ZEH

    10万円

    ZEH Oriented

    10万円

    ZEH+

    13万円

    LCCM住宅

    13万円

    CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅

    5万円
    ※ 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※ 補助金額については、予算額が上限金額となります。

    予算額

    2500万円
    ※ 受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。

    問い合わせ先

    環境局脱炭素戦略推進室

    電話

    044-200-3873

    URL

    https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139049.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
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    蓄電池のみの
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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