令和4年度北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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徳島県板野郡北島町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 徳島県
市区町村 板野郡北島町
申請期間 2022年05月11日~2022年07月29日
事業名 令和4年度北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進補助事業
制度概要

太陽光発電システム、蓄電システムを新規に設置される場合、「北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付しています。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。
  • 電力会社と電力需給契約を締結しているもの。
  • 系統連系電圧は「低圧」、配線方法は「余剰」としているもの。
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナーを同時に設置すること。
  • 住宅用であること。
  • 未使用品であり、かつ、リース品でないこと。
蓄電システム
  • 住宅用太陽光発電システムと同時に新設すること。
  • 常時、太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池で、自家消費を優先した運用ができるもの。
    ※この補助の要件を満たした住宅用太陽光発電システムを設置していない場合は、対象外です。
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
  • 蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナー等の電力変換装置が一体的に構成されていること。
  • 国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。
  • 未使用品であり、かつ、リース品でないこと。

補助対象者

次の1、2のいずれかにあてはまる個人

  1. 町内に居住する個人。
  2. 町内に住宅を建築予定であり、令和5年3月19日までに本町に転入する個人。

上記の条件にあてはまる個人で、かつ、以下のすべてに該当すること

  • 自らが所有し、かつ居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する個人であること。
  • 補助対象事業に関して、町が行っている他の制度による助成を受けていないこと。
  • 町税等の滞納をしていないこと。

※令和5年3月19日までに設置工事が完了すること
※令和5年3月19日までに電力会社との電力需給契約を締結すること。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり2.5万円(上限10万円)
    ※ワット数に上限はありません。
  • 補助件数:15件
蓄電システム
  • 次のいずれかの低い額とします。
    1. 蓄電容量1kWhあたり4万円(上限20万円)
    2. 補助対象経費の3分の1
  • 補助件数:太陽光発電システムとの同時設置 30件
問い合わせ先

北島町役場 まちみらい課

電話

088-698-9806

URL

https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/2615882.html

備考
  • 受付は先着順となります。
  • 補助件数に達した場合、キャンセル待ちのご案内をさせていただきます。
  • 工事着工前に申請が必要です(交付決定前に着工した場合は対象外)。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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