令和4年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2091件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

2091件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/15時点

徳島県徳島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 徳島県
市区町村 徳島市
申請期間 2022年04月15日~2023年02月28日
事業名 令和4年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業
制度概要

地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、住宅用太陽光発電システムを設置される方を対象に補助金を予算の範囲内において交付します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池出力は2kW以上10kW未満であること。
  • 増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。
  • 市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。
  • リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に設置する場合は、対象外。

補助対象者

以下の全ての要件に該当する者

  • 自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者
  • 太陽光発電システムで発電した電力の大半を住宅の居住用部分で使用しようとする者
  • 市税を滞納していない者
  • 実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所に居住し、設置後市が行う調査に協力可能な者
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

5万円
※補助金は同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付します。
※補助対象経費が補助額より少ない場合は、その金額を交付します。
※募集件数:予算終了まで(先着)

問い合わせ先

環境保全課

電話

088-621-5213

URL

https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/kankyou_eisei/solar_power/shien/shien_about.html

備考

申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり