地球温暖化防止対策設備設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2063件の見積もり依頼

118社の販売店登録済※2022/08/10時点

2063件の見積もり依頼

118社の販売店登録済※2022/08/10時点

長野県東筑摩郡生坂村の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 東筑摩郡生坂村
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 地球温暖化防止対策設備設置費補助金
制度概要

地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住する住宅に省エネルギー・新エネルギー機器等の設備(以下「地球温暖化対策設備」という。)を設置しようとする村民に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより生坂村における地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図るとともに再生可能エネルギーの有効活用を図ることを目的とします。

補助対象設備

太陽光発電システム

個人が所有し、かつ居住する住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格を基準とするが、IEC等の国際規格も可とする。)の合計値(kW表示とし、少数点第3位を切り捨てる。)とする。以下同じ。)が10kW未満のシステムである未使用のもの。

補助対象者

次に掲げる要件のいずれにも該当する方が、補助金の交付対象となります。

  • 村内に住民登録をし、実際に居住していること。あるいは交付決定までに住民登録を完了し、実際に居住できること。
  • 村税及び村の料金等の滞納がないこと。
  • 自ら居住する住宅に補助対象設備を新たに設置した者、及び村内において自ら居住するために補助対象設備の設置された新築の住宅を購入した者。または、中古の住宅の購入に併せ補助対象設備を設置した者。
受けられる補助金
太陽光発電システム

補助対象設備の最大出力値に1kw当り3万円を乗じて得た額
(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた)
又は12万円のいずれか低い額。

問い合わせ先

住民課

電話

0263-69-3113

URL

http://www.village.ikusaka.nagano.jp/gyousei/juuminka/ondankabousi.htm

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり