令和4年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岡山県岡山市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岡山県
市区町村 岡山市
申請期間 2022年05月09日~2023年03月10日
事業名 令和4年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
制度概要

岡山市では、脱炭素社会の実現に向け、エネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化(以下「スマートエネルギー化」という。)を推進するため、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入した方及び、環境性能に特に優れた自動車等を導入した方に対し、経費の一部を助成します。

補助対象機器

太陽光発電設備
  • 補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和4年3月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)の間であること。
  • 補助対象機器は未使用のものであること。
  • 「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が必要。リース、PPAでの導入の場合は、機器利用者の入会が必要。(リース事業者、PPA事業者の入会は不要。)
家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和4年3月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)の間であること。
  • 補助対象機器は未使用のものであること。
  • 太陽光発電設備と併せて導入すること。(既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可。)
窓断熱(窓、ガラス)
  • 補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和4年3月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)の間であること。
  • 補助対象機器は未使用のものであること。
  • 太陽光発電設備と併せて導入すること。(既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可。)
HEMS
  • 補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和4年3月18日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)の間であること。
  • 補助対象機器は未使用のものであること。
  • 太陽光発電設備と併せて導入すること。(既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可。)

PPAによる補助対象機器の要件

次の要件をいずれも満たしていること。

  1. 10年以上の契約を締結していること。
  2. 以下のいずれかの方法により、サービス利用者に経済的負担軽減措置を講じること。
    • 補助金相当額を月々の電気料金から減額(割引)することにより還元する。
    • 補助金相当額を現金等で還元する。
受けられる補助金

下記の補助対象機器に応じ、補助金額の欄に定める額を上限とします。(1,000円未満切り捨て)

太陽光発電設備(新築設置)

補助率等:2万円/kW
上限額:10万円
※太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方に1kWあたり2万円(新築)/3万円(既築)を乗じて得た額。

家庭用燃料電池(エネファーム)

補助率等:1/3
上限額:15万円

窓断熱(窓、ガラス)

補助率等:1/3
上限額:10万円

HEMS

補助率等:1/3
上限額:5万円

予算額

186,250千円
申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。
受付終了時点で申請者が多数の場合は、抽選により補助対象者を決定します。

注意事項

  • 別荘は対象になりません。
  • 諸経費は補助対象経費に含みません。
  • 補助対象機器を設置した住宅に居住していない方は、申請できません。ただし、単身赴任等により当該住宅に居住していない方で、一定の条件を満たしている方を除きます。
  • 補助金交付申請の回数は、同一の住宅(同一敷地内の別棟の建築物を含む)において同種の補助対象機器につき一回限りです。ただし、二世帯住宅などで補助事業者(申請者)と別生計にあると認められる場合を除きます。
  • 敷地内の倉庫や車庫など、人が居住していない建物に太陽光発電設備を設置した場合などで発生した電力を居住する住宅で使用していないときは、対象になりません。
問い合わせ先

環境局 環境部 環境保全課 地球温暖化対策室

電話

086-803-1282

URL

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000015908.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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