住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/15時点

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岐阜県揖斐郡大野町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 揖斐郡大野町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
制度概要

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
  2. 太陽電池の公称最大出力の合計値が、10kw未満であるもの。
  3. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが、未使用品であるもの。
  4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の80%以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの。
家庭用蓄電池システム
  1. 太陽光発電システムと同時施工に限る
  2. リチウムイオン蓄電池(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの。
  3. 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができるものであり、停電時等に当該電力を活用できるもの。
  4. 定置用であるもの。
  5. 未使用品であるもの。
  6. リース品でないもの。

補助対象者

以下の要件を全て満たす者で、各対象システムごとに一の住宅につき1回限りで予算の範囲内で補助金を交付する。

  1. 対象システムを設置した住宅が、町内に存する自らの住居(店舗、事務所等と併用住宅。ただし、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)または建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。ただし、設置した住宅が補助対象者の所有物でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置承諾を受けていること。
  2. 対象システムのうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と受給契約を締結していること。ただし、補助対象者が住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃貸人が受給契約を結ぶものを含む。
  3. 住宅の所有者等が、町税等を滞納していないこと。
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム
  1. 10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり2万円(上限5kW 10万円)
    • 補助金対象者かつ補助対象システムであること。
  2. 10kw未満の住宅用太陽光発電システムで、1kWあたり7万円(上限5kW 35万円)
    • 補助金対象者かつ補助対象システムであること。
    • FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得していないこと。
    • 増設、買い替え、追加購入および設備改修でないこと。
    • ZEH等の国が交付する補助制度による交付金または補助金を受けていないこと。
家庭用蓄電池システム
  1. 定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり5.2万円(上限5kWh 26万円)
    • 補助金対象者かつ補助対象システムであること。
    • 住宅1棟につき蓄電池1基を限度とする。
    • 太陽光発電システムと同時に設置すること。
    • FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得していないこと。
    • 増設、買い替え、追加購入および設備改修でないこと。
    • ZEH等の国が交付する補助制度による交付金または補助金を受けていないこと。
問い合わせ先

大野町役場 民生部 環境生活課

電話

0585-34-1111

URL

https://www.town-ono.jp/0000001750.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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