太陽光発電システム等導入促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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島根県鹿足郡吉賀町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 島根県
市区町村 鹿足郡吉賀町
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 太陽光発電システム等導入促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、対象設備を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象機器

太陽光発電システム
  1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであるもの。
  2. 設置する建物は居住する住宅(既築・新築)で店舗、事務所等との兼用は可とする。
    なお、建物の存する敷地内であれば、設置箇所は建物上に限らない。(リース契約による太陽光発電設備の設置は対象外とする)
    ただし、いずれも住宅の分電盤を経由する1電力受給契約(1連系)となっている場合のみ対象とする。
  3. 未使用品であること。(中古品は対象外とする。)

補助対象者

  • 町内の住宅、若しくは建築予定の住宅へ下記に掲げる対象設備を設置する者であること。
  • 対象設備の設置工事着手前に補助金交付申請を行うこと。
  • 自ら電力会社と電灯契約を結んでいる個人であること。
  • 過去に吉賀町住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金交付要綱の規定に基づく同種類の対象設備の補助金の交付を受けていない者。
  • 令和5年3月31日までに事業及び電力受給契約が完了し、実績報告書類を提出すること。
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 太陽光電池の最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満は切捨て)に単価を乗じた額。
  • 単価:3kW以下は35,000円/kW、3kWを超えて4kW以下は20,000円/kW。
  • 上限額は4kW、125,000円となります。
  • 補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切捨てます。

受付上限件数

  • 8件
  • 先着順とし、期間内であっても件数に達し次第受付を終了します。
問い合わせ先

企画課

電話

0856-77-1437

URL

https://www.town.yoshika.lg.jp/kurashi/josei/saiseikanou/y_solar.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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