北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山梨県北杜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山梨県
市区町村 北杜市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和4年度)
制度概要

市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、助成を行います。

補助対象機器

いずれも新品で未使用の機器が対象です。

住宅用太陽光発電システム

 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値※注1(kw表示とし、小数点以下1位未満は切り捨てる。)をいう。以下同じ。)が10kw未満の太陽光発電システムをいう。
※注:パンフレット等に記載されているモジュール(パネル)の公称最大出力値に設置枚数を乗じて算出します(10kW未満のみ対象)。

定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 蓄電容量4.0kwh、定格出力1,500W以上であること。
  2. 太陽光発電設備(太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10KW未満であるものに限る。)との併設であること

補助対象者

一般住宅
  1. 北杜市に住民登録を行っている者
  2. 北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者(当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。)
  3. 市税及び市債務を滞納していない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
事業所
  1. 北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者(北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。)。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
  2. 市税及び市債務を滞納していない事業者(事業所の全ての所有者を対象とする。)
  3. 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
  4. 代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
  1. 公民館分館を所有し、又は管理している団体

※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、
太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュ
ールの公称最大出力の合計値(kw表示とし、小数点以下1位未満は
切り捨てる。)をいう。以下同じ。)が10kw未満の太陽光発電システムをいう。

定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 蓄電容量4.0kwh、定格出力1,500W以上であること。
  2. 太陽光発電設備(太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10KW未満であるものに限る。)との併設であること
問い合わせ先

環境課

電話

0551-42-1341

URL

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/18888.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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