令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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岐阜県多治見市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 多治見市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
制度概要

多治見市では令和4年度、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策の推進を目的として、住宅におけるエネルギーの自給自足を支援するため、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを住宅に設置する方に、その費用の一部を補助します。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること

1~3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る

  1. 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
  2. 定置用リチウムイオン蓄電池システム
  3. 次世代自動車充給電システム(通称:V2H)
定置用リチウムイオン蓄電池システム
  • 環境省の令和4年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の補助対象機器であること
  • 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること
次世代自動車充給電システム(通称:V2H)
  • 自動車から住宅に電力を供給する機能をもつこと
  • 経済産業省の令和4年度クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の補助対象機器であること(令和4年度の補助対象が決定するまでは、令和3年度の補助対象とする。)
  • 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること

補助対象者

  1. 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
  2. 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
  3. 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する方(システムは未使用であること)

1~3のいずれかに加え、下記すべてに該当する方

  • 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が完了する方
  • 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している方
  • 多治見市税等、市に納めるべき使用料等に滞納がない方
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

1kWあたり1.5万円
上限6万円

定置用リチウムイオン蓄電池システム

1kWhあたり1万円
上限10万円

次世代自動車充給電システム(通称:V2H)

1件につき6万円

  • 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
問い合わせ先

環境課環境保全グループ

電話

0572-22-1175(直通)

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kankyo/new-energy.html

備考

市の新エネルギー普及に関する調査にご協力をお願いすることがありますのでご了承ください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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