茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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118社の販売店登録済※2022/08/10時点

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大阪府茨木市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 大阪府
市区町村 茨木市
申請期間 2022年04月18日~2023年03月10日
事業名 茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(令和4年度)
制度概要

市では、地球温暖化対策の一環として、家庭における新エネルギー機器・省エネルギー機器の普及を促進するため、太陽光発電システム等を設置した方に対して設置費用の一部を補助します。また、各設備を導入された方にエコポイントをそれぞれ10ポイント付与していますので、エコポイントにもぜひご応募ください。

補助対象設備

太陽光発電システム

太陽電池容量が10kW未満の設備が対象です。

家庭用燃料電池(エネファーム)

太陽光発電システムと同時設置・申請
※燃料電池発電ユニットを既設の給湯器に接続した場合は補助対象外です。

補助対象者

  1. 本市の住民票に記載されている個人がその住所において、対象システムを設置していること。(設置後の申請です。)
  2. 次の日から6か月以内に申請すること。
    • 太陽光発電システム:電力会社と電力の受給契約を開始した日
    • 太陽光発電システムと家庭用燃料電池の同時申請:太陽光発電システム電力会社と電力の受給契約を開始した日または家庭用燃料電池の設置日のいずれか遅い日
  3. 納付すべき納期限の到来した市税(市民税、固定資産税、軽自動車税等)を完納していること。(未納のものや分納中のものがある場合は補助を受けられません。)
  4. 過去に茨木市から補助を受けようとしている設備と同一種類の設備の補助金を受けていないこと。
  5. 中古、自作品でないこと。
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kW当たり12,500円、上限4kW(50,000円)

家庭用燃料電池(エネファーム)

上限40,000円

問い合わせ先

茨木市 産業環境部 環境政策課

電話

072-620-1644

URL

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/hojokin_joseikin/kurashi/kankyohozen/57819.html

備考

予算に達した場合は受付を終了します。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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